デザイン経営の現在地と「表象のデザイン」からの脱却

特許庁からはデザイン経営を推進し、イノベーションの創出や価値を高めるためにできることを事例を交えながら紹介しています。

コロナ禍以前に「デザイン経営」についてとりまとめ推進していますが、まだまだ企業は、デザイン＝表象のデザインにとどまっているように感じます。
AIが台頭して特にその傾向が強まっているのではないでしょうか。

デザイン経営のデザインの役割

デザイン経営は、『ブランドとイノベーションを通じて、企業の産業競争力の向上に寄与する。』と書かれています。この一文からは表象のデザインという意味にも受け取れなくはありません。
しかし、その中身には
『経営者自身や従業員、社外の仲間や地域社会、さらにその外側に広がる社会にまで徹底的に向き合いながら、「人格形成 」 「文化醸成 」 「価値創造 」に取り組むことで、企業の持続力を高め、環境の変化に適応する経営と定義している。』と書かれています。
ここまでの一文だと、もはや表象のデザインではなく、幅広い意味合いでデザインと呼ばれていることがわかると思います。

このように戦略を含めて一気通貫でデザインを考える（デザイン経営）ことが、デザインの役割として求められています。

求められるデザイナーの役割と「AIにできないこと」

経営層がデザイン経営について積極的に取り組むことは大事なことです。一方で、デザイン経営は外側の社会やに対して接続点でもあり、外部の視点も大事です。
一気通貫で考えるデザイン専門家の立ち位置が求められ、また、そういった幅広い視点をもつことをデザイナーには必要になっているとも言えます。ここには経験や余白ある知については、人と人で交わされることが多く、AIが提示できることではありません。そもそもAIに入力するプロンプトに既にバイアスがかかっていることもありえます。

また、デザイン経営の取り組みは測りやすい指標として見えにくいものも含まれています。とくに内部的な企業文化の醸成や新規事業開発に関わる部分などは財務的にはマイナスと受け取られがちな部分です。

デザイン経営に不可欠な「余白」と知的資産

デザイン経営には、少なくとも「余白」が必要です。それは時間としての余白かもしれないし、場所や人、お金としての余白かもしれません。
それぞれの企業にそれぞれの余白があり、それを見つけ、磨き、伸ばし、つなげていくということがデザイン経営なのかもしれません。

最近、特許庁ではそこからの知的資産や知的財産（Intellectual Property）について進めています。特許庁だからとも言えますが、逆に言えばデザイン経営から捉えられた「知的資産」が資産としてみていない、そこから創造されるものを知的財産とみなしていない、といったことがあるのではと解釈します。

自社ならではの知的資産は、ある意味あたりまえのものとして存在していて、資産とは思わないことが多いのではないでしょうか？

このことは地域の文化や風習、環境でも同じことがいえると思います。

私はこれらを土着のものとしてヴァナキュラーという言葉をつかったりしていますが、ヴァナキュラーという地域に根差した土着のものは知的資産があるので、教育にも観光にも商業にも利活用ができます。

それはさておき、デザイン経営から生まれた、知的財産（新商品やサービス、ブランドなど）をさらに豊かに広げていくためにはしっかり保護し、活用（ライセンシーなど）していく、デザイン経営と知的財産の両輪でビジネスを広げていきましょう。

知的財産の視点からみたデザイン経営（特許庁）